mokuzou.com　建設省告示（現国土交通省）

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　国土交通省告示第1540号（平成13年10月15日）
　枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件

　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の2第1号、同令第94条及び第99条の規定に基づき、昭和57年建設省告示第56号の全部を改正するこの告示を制定する。
平成13年10月15日　国土交通大臣　林寛子

　枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の2第1号の規定に基づき、構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。）又は木質プレハブ工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものをあらかじめ工場で接着することにより、壁及び床版を設ける工法をいう。）を用いた建築物又は建築物の構造部分（以下「建築物等」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第1から第9までに、同令第94条及び第99条の規定に基づき、木質接着成形軸材料（平成12年建設省告示第1446号第1第10号に規定する木質接着成形軸材料をいう。以下同じ。）、木質複合軸材料（平成12年建設省告示第1446号第1第11号に規定する木質複合軸材料をいう。以下同じ。）、木質断熱複合パネル（平成12年建設省告示第1446号第1第12号に規定する木質断熱複合パネルをいう。以下同じ。）及び木質接着複合パネル（平成12年建設省告示第1446号第1第13号に規定する木質接着複合パネルをいう。以下同じ。）並びに第2第1号及び第2号に掲げるもの以外の木材の許容応力度及び材料強度を第2第3号に定め、同令第36条第2項第2号の規定に基づき、建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第10に指定する。

第1　階数

地階を除く階数は3以下としなければならない。

第2　材料

１　構造耐力上主要な部分に使用する枠組材の品質は、構造部材の種類に応じ、次の表に掲げる規格に適合するものとしなければならない。

	構造部材の種類	規格
（1）	土台、端根太、側根太、まぐさ、たるき及びむなき	枠組壁工法構造用製材の日本農林規格（昭和49年農林水産省告示第600号。以下「枠組壁工法構造用製材規格」という。）に規定する甲種枠組材の特級、1級若しくは2級、集成材の日本農林規格（昭和49年農林水産省告示第601号）に規定する化粧ばり構造用集成柱の規格、構造用単板積層材の日本農林規格（昭和63年農林水産省告示第1443号）に規定する構造用単板積層材の特級、1級若しくは2級、枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（平成3年農林水産省告示第701号。以下「枠組壁工法構造用たて継ぎ材規格」という。）に規定する甲種たて継ぎ材の特級、1級若しくは2級、機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材の日本農林規格（平成3年農林水産省告示第702号）に規定する機械による曲げ応力等級区分を行う枠組壁工法構造用製材の規格又は構造用集成材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第111号。以下「構造用集成材規格」という。）に規定する集成材の規格
（2）	床根太及び天井根太	（1）に掲げる規格、日本工業規格（以下「JIS」という。）G3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-1998に規定する鋼板及び鋼帯の規格、JIS G3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-1994に規定する鋼板及び鋼帯の規格、JIS G3321（溶融55％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）-1998に規定する鋼板及び鋼帯の規格又はJIS G3322（塗装溶融55％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）-1998に規定する鋼板及び鋼帯の規格
（3）	壁の上枠及び頭つなぎ	（2）に掲げる規格（耐力壁に使用する場合にあっては、（1）に掲げる規格に限る。）、枠組壁工法構造用製材規格に規定する甲種枠組材の3級若しくは乙種枠組材のコンストラクション若しくはスタンダード又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材規格に規定する甲種たて継ぎ材の3級若しくは乙種たて継ぎ材のコンストラクション若しくはスタンダード
（4）	壁のたて枠	（3）に掲げる規格（構造用集成材規格に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材規格に規定するたて枠用たて縦ぎ材の規格
（5）	壁の下枠	（3）に掲げる規格、枠組壁工法構造用製材規格に規定する乙種枠組材ユティリティ又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材規格に規定する乙種たて継ぎ材のユティリティ
（6）	筋かい	（3）に掲げる規格（（2）に掲げる規格（（1）に掲げる規格を除く。）及び構造用集成材規格に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）又は針葉樹の下地用製材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第1815号）に規定する板類の1級

2　構造耐力上主要な部分に使用する床材、壁材又は屋根下地材の品質は、構造部材及び材料の種類に応じ、次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。

	構造部材の種類	材料の種類	規格
（1）	屋外に面する部分（防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分を除く。）に用いる壁材又は湿潤状態となるおそれのある部分（常時湿潤状態となるおそれのある部分を除く。）に用いる壁材	構造用合板	構造用合板の日本農林規格（昭和44年農林水産省告示第1371号。以下「構造用合板規格」という。）に規定する特類
		構造用パネル	構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号。以下「構造用パネル規格」という。）に規定する1級、2級、3級又は4級
		パーティクルボード	JIS A5908（パーティクルボード）-1994に規定する18タイプ、13タイプ、24-10タイプ、17.5-10.5タイプ又は30-15タイプ
		ハードボード	JIS A5905（繊維板）-1994に規定するハードファイバーボードの35タイプ又は45タイプ
		硬質木片セメント板	JIS A5404（木質系セメント板）-2001に規定する硬質木片セメント板
		フレキシブル板	JIS A5430（繊維強化セメント板）-1995に規定するフレキシブル板
		石綿パーライト板	JIS A5430（繊維強化セメント板）-1995に規定する0.8パーライト板
		石綿けい酸カルシウム板	JIS A5430（繊維強化セメント板）-1995に規定する1.0けい酸カルシウム板
		パルプセメント板	JIS A5414（パルプセメント板）-1993に規定する1.0板
		製材	針葉樹の下地用製材の日本農林規格（平成8年農林水産省告示第1815号）に規定する板類の1級
		シージングボード	JIS A5905（繊維板）-1994に規定するシージングボード
		ミディアムデンシティファイバーボード	JIS A5905（繊維板）-1994に規定するミディアムデンシティファイバーボード30タイプ（Mタイプ、Pタイプ）
		火山性ガラス質複層板	JIS A5440（火山性ガラス質複層板（VSボード））-2000に規定するH�
		ラスシート	JIS A5524（ラスシート）-1994
（2）	常時湿潤状態となるおそれのある部分及び（1）に掲げる部分以外の部分に用いる壁材	（1）に掲げる材料	（1）に掲げるそれぞれの規格（構造用合板については、構造用合板規格に規定する1類を含む。）
（2）	常時湿潤状態となるおそれのある部分及び（1）に掲げる部分以外の部分に用いる壁材	せっこうボード	JIS A6901（せっこうボード製品）-1994に規定するせっこうボード
（3）	床材又は屋根下地材	構造用合板	構造用合板規格に規定する特類又は1類
		構造用パネル	構造用パネル規格に規定する1級、2級、3級又は4級
		パーティクルボード	JIS A5908（パーティクルボード）-1994に規定する18タイプ、13タイプ、24-10タイプ、17.5-10.05タイプ又は30-15タイプ
		硬質木片セメント板	JIS A5417（木片セメント板）-1992に規定する硬質木片セメント板
		ミディアムデンシティファイバーボード	JIS A5905（繊維板）-1994に規定するミディアムデンシティファイバーボード30タイプ（Mタイプ、Pタイプ）
		火山性ガラス質複層板	JIS A5440（火山性ガラス質複層板（VSボード））-2000に規定するH�

3　次のいずれかに該当するもののうち、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第37条第2号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ロ、ハ、ニ又はホのいずれかに該当するものにあっては、国土交通大臣がその許容応力度及び材料強度の数値を指定したものに限る。）、建築基準法施行規則第8条の3の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前2号に掲げるもの以外の木材で国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについては、前2号の規定にかかわらず、当該材料を構造耐力上主要な部分に使用する材料とすることができる。

イ　構造用鋼材のうち厚さ2.3mm未満の鋼板又は鋼帯としたもの（床根太、天井根太、耐力壁以外の壁の上枠、頭つなぎ、耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合に限る。）
ロ　木質接着成形軸材料
ハ　木質複合軸材料
ニ　木質断熱複合パネル
ホ　木質接着複合パネル

4　第1号及び第3号の場合において、厚さ2.3mm未満の鋼板又は鋼帯を床根太、天井根太、耐力壁以外の壁の上枠、頭つなぎ、耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合は、当該鋼板又は鋼帯の厚さを0.4mm以上のものとし、かつ、冷間成形による曲げ部分（当該曲げ部分の内法の寸法を当該鋼板又は鋼帯の厚さの数値以上とする。）又はかしめ部分を有するもの（以下「薄板軽量形鋼」という。）としなければならない。

第3　土台

1　1階の耐力壁の下部には、土台を設けなければならない。ただし、地階を設ける等の場合であって、当該耐力壁の直下の床根太等を構造耐力上有効に補強したときは、この限りでない。

2　土台は、次に定めるところにより、基礎に径12mm以上で長さ35cm以上のアンカーボルト又はこれと同等以上の引張耐力を有するアンカーボルトで緊結しなければならない。

イ　アンカーボルトは、その間隔を2m以下として、かつ、隅角部及び土台の縦ぎ手の部分に配置すること。
ロ　地階を除く階数が3の建築物のアンカーボルトは、イに定める部分のほか、1階の床に達する開口部の両端のたて枠から15cm以内の部分に配置すること。ただし、建築基準法施行令（以下「令」という。）第82条第1号から第3号までに定める構造計算によってこれと同等以上に構造耐力上安全であることが確かめられた方法により配置するときは、この限りでない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「基礎及び土台」と読み替えて計算を行うものとする。

3　土台の寸法は、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式204、206、208、404、406若しくは408に適合するもの又は厚さ38mm以上で幅89mm以上のものであって、かつ、土台と基礎若しくは床根太、端根太若しくは側根太との緊結に支障がないものとしなければならない。

第4　床版

1　床根太、端根太及び側根太の寸法は、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206、208、210若しくは212に適合するもの又は厚さ38mm以上で幅140mm以上のものであって、かつ、床根太、端根太若しくは側根太と土台、頭つなぎ若しくは床材との緊結に支障がないものとしなければならない。

2　床根太の支点間の距離は、8m以下としなければならない。この場合において、床根太に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式212に適合するもの又は辺長比（当該床根太に使用する製材の厚さに対する幅の比をいう。）が286を38で除した数値より大きい数値の製材を使用する場合（当該床根太を2以上緊結して用いる場合又は床根太の支点間の距離を4.5m未満とする場合を除く。）にあっては、3m以下ごとに転び止を設けなければならない。

3　床根太相互及び床根太と側根太との間隔（以下「床根太間隔」という。）は、65cm以下としなければならない。

4　床版に設ける開口部は、これを構成する床根太と同寸法以上の断面を有する床根太で補強しなければならない。

5　2階又は3階の耐力壁の直下に耐力壁を設けない場合においては、当該耐力壁の直下の床根太は、構造耐力上有効に補強しなければならない。

6　床材は、厚さ15mm以上の構造用合板、厚さ18mm以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する1級のものに限る。）としなければならない。ただし、床根太間隔を50cm以下とする場合においては、厚さ12mm以上の構造用合板、厚さ15mm以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する1級、2級又は3級（床根太相互又は床根太と側根太との間隔が31cmを超える場合においては、同規格に規定する1級又は2級）のものに限る。）と、床根太間隔を31cm以下とする場合においては、厚さ18mm以上の硬質木片セメント板と、それぞれすることができる。

7　床版の各部材相互及び床版の枠組材と土台又は頭つなぎとは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

	緊結する部分		緊結の方法			許容せん断耐力
			くぎの種類	くぎの本数	くぎの間隔
(1)	床根太と土台又は頭つなぎ		CN75	2本	-	1箇所当たり 1100N
			CN65 BN75	3本
			BN65	4本
(2)	端根太又は側根太と土台又は頭つなぎ	地階を除く階数が3の建築物の1階	CN75	-	25cm以下	1m当たり 2200N
			BN75	-	18cm以下
		その他の階	CN75	-	50cm以下	1m当たり 1100N
			BN75	-	36cm以下
(3)	床版の枠組材と床材	床材の外周部分	CN50	-	15cm以下	1m当たり 2800N
			BN50	-	10cm以下
		その他の部分	CN50	-	20cm以下	1m当たり 2100N
			BN50	-	15cm以下
この表において、くぎの種類の欄に掲げる記号は、JIS A5508(くぎ)-1992に規定する規格を表すものとする。以下第5第15号及び第7第9号の表において同様とする。

8　2階以上の床版を鉄筋コンクリート造とする場合において、令第82条第1号から第3号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第82条の3に定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、前各号の規定は、適用しない。

9　前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合において、令第82条第1号から第3号までに定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、第1号から第7号までの規定は、適用しない。この場合において、同条各号中、「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものとする。

イ　1階の床版を鉄筋コンクリート造とする場合
ロ　床ばり又はトラスを用いる場合
ハ　床版に木質断熱複合パネルを使用する場合
ニ　床根太、端根太又は側根太に木質接着成形軸材料又は木質複合軸材料を使用する場合
ホ　床根太に薄板軽量形鋼を使用する場合

10　前2号に掲げるもののほか、大引き又は床つかを用いる場合において、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版に常時作用してける荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第86条第2項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更にに積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめられたものについては、第1から第7号までの規定は適用しない。

第5　壁等

1　耐力壁は、外壁又は間仕切壁のそれぞれについて、木質接着複合パネルを使用するものとこれ以外の工法によるものとを併用してはならない。

2　耐力壁は、建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように、釣合い良く配置しなければならない。この場合において、耐力壁の負担する鉛直力を負担する柱又は耐力壁以外の壁（常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第86条第2項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該柱又は耐力壁以外の壁の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものに限る。）を設ける場合においては、当該耐力壁にかえて当該柱又は耐力壁以外の壁を配置することができる。

3　2階部分又は3階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏とする場合においては、直下階の構造耐力上主要な部分が当該小屋裏の荷重を直接負担する構造としなければならない。

4　耐力壁の下枠、たて枠及び上枠の寸法は、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式204、206、208、404、406若しくは408に適合するもの又は厚さ38mm以上で幅89mm以上のものであって、かつ、下枠、たて枠若しくは上枠と床版の枠組材、頭つなぎ、まぐさ受け若しくは筋かいの両端部との緊結及び下枠若しくは上枠とたて枠との緊結に支障がないものとしなければならない。

5　各階の張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁は、それぞれの方向につき、当該耐力壁の水平力に対する長さ1m当たりの耐力を令第46条第4項表1（2）項に掲げる軸組の種類の水平力に対する長さ1m当たりの耐力で除して得た数値に当該耐力壁の長さを乗じて得た長さの合計を、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては、平成12年建設省告示第1351号に定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表1に掲げる数値（特定行政庁が令第88条第2項の規定によって指定した区域内における場合においては、次の表1に掲げる数値のそれぞれ1.5倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）からその階の床面からの高さが1.35m以下の部分の見付面積を減じたものに次の表2に掲げる数値を乗じて得た数値以上としなければならない。

表1

	建築物		階の床面積に乗ずる数値（単位　cm/m2）
			地階を除く階数が１の建築物（以下「平家建ての建築物」という。）	地階を除く階数が２の建築物（以下「２階建ての建築物」という。）		地階を除く階数が３の建築物で、３階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋とし、かつ、３階の床面積が２階の床面積の1/2以下の建築物（以下「３階建ての小屋裏利用建築物」という。）		地階を除く階数が３の建築物（以下「３階建ての建築物」という。）
			地階を除く階数が１の建築物（以下「平家建ての建築物」という。）	１階	２階	１階	２階	１階	２階	３階
(1)	令第86条第2項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域（以下単に「多雪区域」という。）以外の区域における建築物	屋根を金属板、石板、石綿スレート、木板その他これらに類する軽い材料でふいたもの	11	29	15	38	25	46	34	18
(1)		屋根をその他の材料でふいたもの	15	33	21	42	30	50	39	24
(2)	多雪区域における建築物	令第86条第1項に規定する垂直積雪量（以下単に「垂直積雪量」という。）が1mの区域におけるもの	25	43	33	52	42	60	51	35
		垂直積雪量が1mを超え2m未満の区域におけるもの	25と39とを直線的に補間した数値	43と57とを直線的に補間した数値	33と51とを直線的に補間した数値	52と66とを直線的に補間した数値	42と60とを直線的に補間した数値	60と74とを直線的に補間した数値	51と68とを直線的に補間した数値	35と55とを直線的に補間した数値
		垂直積雪量が2mの区域におけるもの	39	57	51	66	60	74	68	55
この表において、屋根に雪止めがなく、かつ、その勾配が30度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については、垂直積雪量をそれぞれ次のイ又はロに定める数値とみなして(2)を適用した場合における数値とすることができる。この場合において、垂直積雪量が1m未満の区域における建築物とみなされるものについては、平家建ての建築物にあっては25と39とを、２階建ての建築物の１階にあっては43と57とを、２階建ての建築物の２階にあっては33と51とを、３階建ての小屋裏利用建築物の１階にあっては52と66とを、３階建ての小屋裏利用建築物の２階にあっては42と60とを、３階建ての建築物の１階にあっては60と74とを、３階建ての建築物の２階にあっては51と68とを、３階建ての建築物の３階にあっては35と55とをそれぞれ直線的に延長した数値とする。イ　令第86条第4項に規定する屋根形状係数を垂直積雪量に乗じた数値（屋根の勾配が60度を超える場合は、０）ロ　令第86条第6項の規定により積雪荷重の計算に用いられる垂直積雪量の数値

表2

	区域	見付面積に乗ずる数値（単位　cm/m2）
(1)	特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定した区域	50を超え、75以下の範囲内において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定めた数値
(2)	(1)に掲げる区域以外の区域	50

6　耐力壁線相互の距離は12m以下とし、かつ、耐力壁線により囲まれた部分の水平投影面積は40m2（床版の枠組材と床材とを緊結する部分を構造耐力上有効に補強した場合には60m2）以下としなければならない。

7　外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下この号において「交さ部」という。）には、長さ90cm以上の耐力壁を1以上設けなければならない。ただし、交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において、交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が90cm未満の開口部で、幅（交さ部から開口部までの距離を含み、外壁の双方に開口部を設ける場合は、それらの幅の合計とする。）が4m以下のものを設けるときは、この限りでない。

8　耐力壁のたて枠相互の間隔は、次の表に掲げる数値以下（たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206又は406に適合する製材を使用する耐力壁については、50cm（当該耐力壁を3階建ての建築物の3階、2階建ての建築物の2階又は平屋建ての建築物に用いる場合については、65cm）以下、たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式208又は408に適合する製材を使用する耐力壁については65cm以下）としなければならない。ただし、令第82条第1号から第3号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、たて枠相互の間隔は、当該計算に用いた数値（当該数値が65cmを超えるときは、65cm）とすることができる。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「耐力壁」と読み替えて計算を行うものとする。

建築物

３階建ての建築物の３階、２階建ての建築物の２階又は平家建ての建築物（単位　cm）

３階建ての建築物の２階、３階建ての小屋裏利用建築物の２階又は２階建ての建築物の１階（単位 cm）

３階建ての小屋裏利用建築物の１階（単位　cm）

(1)

多雪区域以外の区域における建築物

(2)

多雪区域における建築物

垂直積雪量が1mの区域におけるもの

垂直積雪量が1mを超え1.5m以下の区域におけるもの

垂直積雪量が1.5mを超え2m以下の区域におけるもの

　この表において、屋根に雪止めがなく、かつ、その勾配が30度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については、垂直積雪量がそれぞれ第5号の表1のイ又はロに定める数値の区域における建築物とみなして、この表の(2)を適用した場合における数値とすることができる。この場合において、垂直積雪量が1m未満の区域における建築物とみなされるものについては、次の表のとおりとする。

建築物	３階建ての建築物の３階、２階建ての建築物の２階又は平家建ての建築物（単位　cm）	３階建ての建築物の２階、３階建ての小屋裏利用建築物の２階又は２階建ての建築物の１階（単位 cm）	３階建ての小屋裏利用建築物の１階（単位　cm）
垂直積雪量が50cm以下の区域における建築物とみなされるもの	50	50	45
垂直積雪量が50cmを超え1m未満の区域における建築物とみなされるもの	50	45	41

9　各耐力壁の隅角部及び交さ部には次に定めるところによりたて枠を用いるものとし、当該たて枠は相互に構造耐力上有効に緊結しなければならない。

イ　たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式204に適合する製材のみを使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が前号の表に掲げる数値以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式204に適合する製材を3本以上

ロ　たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206、208、404、406又は408に適合する製材を使用し、耐力壁のたて枠相互の間隔が前号の表に掲げる数値以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206、208、404、406又は408に適合する製材をそれぞれ2本以上

ハ　イ及びロ以外の場合にあっては、次に定めるところによる。

（1）たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206に適合する製材又は厚さが38mmを超え、幅が140mmを超える製材を使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が50cm以下となる耐力壁又は3階建ての建築物の3階、2階建ての建築物の2階若しくは平屋建ての建築物の耐力壁のたて枠相互の間隔が65cm以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式206に適合する製材を3本以上又は厚さが38mmを超え、幅が140mmを超える製材を2本以上

（2）たて枠に枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式208に適合する製材又は厚さが38mmを超え、幅が184mmを超える製材を使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が65cm以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式208に適合する製材を3本以上（3階建ての建築物の3階、2階建ての建築物の2階又は平屋建ての建築物の耐力壁のたて枠相互の間隔が65cm以下となる耐力壁に使用する場合にあっては2本以上）又は厚さが38mmを超え、幅が184mmを超える製材を2本以上

10　屋外に面する部分で、かつ、隅角部又は開口部の両端の部分にある耐力壁のたて枠は、直下の床の枠組に金物（くぎを除く。以下同じ。）又は壁材で構造耐力上有効に緊結しなければならない。

11　耐力壁の上部には、当該耐力壁の上枠と同寸法の断面を有する頭つなぎを設け、耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結しなければならない。

12　耐力壁線に設ける開口部の幅は4m以下とし、かつ、その幅の合計は当該耐力壁線の長さの4分の3以下としなければならない。

13　幅90cm以上の開口部の上部には、開口部を構成するたて枠と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによってささえられたまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りでない。

14　筋かいには、欠込みをしてはならない。

15　壁の各部材相互及び壁の各部材と床版、頭つなぎ又はまぐさ受けとは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

	緊結する部分		緊結の方法			許容せん断耐力
			くぎの種類	くぎの本数	くぎの間隔
(1)	たて枠と上枠又は下枠		CN90	2本	-	１箇所当たり1000N
			CN75 BN90 CN65 BN75	3本
			BN65	4本
(2)	下枠と床版の枠組材	３階建ての建築物の１階	CN90	-	25cm以下	1m当たり 3200N
			BN90	-	17cm以下
		その他の階	CN90	-	50cm以下	1m当たり 1600N
			BN90	-	34cm以下
(3)	上枠と頭つなぎ		CN90	-	50cm以下	1m当たり 1600N
			BN90	-	34cm以下
(4)	たて枠とたて枠又はまぐさ受け		CN75	-	30cm以下	1m当たり 2200N
			BN75	-	20cm以下
(5)	壁の枠組材と筋かいの両端部		CN65	下枠、たて枠及び上枠2本	-	１箇所当たり1100N
			BN65	下枠、たて枠及び上枠3本

16　地階の壁は、一体の鉄筋コンクリート造（2以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。）としなければならない。ただし、直接土に接する部分及び地面から30cm以内の外周の部分以外の壁は、これに作用する荷重及び外力に対して、第2号及び第4号から前号までの規定に準じ、構造耐力上安全なものとした枠組壁工法による壁とすることができる。

第6　根太等の横架材

床根太、天井根太その他の横架材には、その中央部付近の下側に構造耐力上支障のある欠込みをしてはならない。

第7　小屋組等

1　たるき及び天井根太の寸法は、枠組壁工法構造用製材規格に規定する寸法型式204、206、208、210若しくは212に適合するもの又は厚さ38mm以上で幅89mm以上のものであって、かつ、たるき若しくは天井根太とむなぎ、頭つなぎ若しくは屋根下地材との緊結に支障がないものとしなければならない。

2　たるき相互の間隔は、65cm以下としなければならない。

3　たるきには、たるきつなぎを構造耐力上有効に設けなければならない。

4　トラスは、これに作用する荷重及び外力に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

5　たるき又はトラスは、頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効に緊結しなければならない。

6　小屋組は、振れ止めを設ける等水平力に対して安全なものとしなければならない。

7　屋根版は、風圧力その他の外力に対して安全なものとしなければならない。

8　屋根版に使用する屋根下地材は、厚さ12mm以上の構造用合板、厚さ15mm以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する1級若しくは2級ものに限る。）としなければならない。ただし、たるき相互の間隔を50cm以下とする場合においては、厚さ9mm以上の構造用合板、厚さ12mm以上のパーティクルボード、構造用パネル（たるき相互の間隔が31cmを超える場合においては、構造用パネル規格に規定する1級、2級若しくは3級のものに限る。）又は厚さ15mm以上の硬質木片セメント板（たるき相互の間隔が31cmを超える場合においては、厚さ18mm以上のものに限る。）とすることができる。

9　小屋組の各部材相互及び小屋組の部材と頭つなぎ又は屋根下地材とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

	緊結する部分		緊結の方法			許容せん断耐力
			くぎの種類	くぎの本数	くぎの間隔
(1)	たるきと天井根太		CN90	3本	-	１箇所当たり2400N
			CN75	4本
			BN90 BN75	5本
(2)	たるきとむなぎ		CN75	3本	-	１箇所当たり1700N
			BN75	4本
(3)	たるき、天井根太又はトラスと頭つなぎ		CN75	2本	-	１箇所当たり1100N
			CN65 BN75 BN65	3本
(4)	たるき又はトラスと屋根下地材	屋根下地材の外周部分	CN50	-	15cm以下	1m当たり 2600N
			BN50	-	10cm以下
		その他の部分	CN50	-	30cm以下	1m当たり 1300N
			BN50	-	20cm以下

10　令第82条第1号から第3号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合（この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えるものとする。）を除き、小屋の屋根又は外壁（以下「屋根等」という。）に設ける開口部の幅は2m以下とし、かつ、その幅の合計は当該屋根等の下端の幅の2分の1以下としなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った開口部であって次のイからハまでに該当するものは、その幅を3m以下とすることができる。

イ　小屋の屋根に設けられるものであること。
ロ　屋根の端部からの距離が1m以上であること。
ハ　他の開口部からの距離が2m以上であること。

11　屋根等に設ける幅90cm以上の開口部の上部には、開口部を構成する部材と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによって支持されるまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、これと同等以上の構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りでない。

12　母屋及び小屋つかを用いた小屋組とする場合又は木質断熱複合パネル若しくは木質接着複合パネルを用いた屋根版とする場合においては、令第82条第1号から第3号までに定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめなければならない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えて計算を行うものとする。

第8　防腐措置等

1　土台が基礎と接する面及び鉄網モルタル塗その他の壁の枠組材が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。

2　土台には、枠組壁工法構造用製材規格に規定する防腐処理その他これに類する防腐処理を施した旨の表示がしてあるものを用いなければならない。ただし、同規格に規定する寸法型式404、406又は408に適合するものを用いる場合においては、防腐剤塗布、浸せきその他これに類する防腐措置を施したものを用いることができる。

3　地面から1m以内の構造耐力上主要な部分（床根太及び床材を除く。）に使用する木材には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

4　腐食のおそれのある部分及び常時湿潤状態となるおそれのある部分の部材を緊結するための金物には、有効なさび止めのための措置を講じなければならない。

5　構造耐力上主要な部分に薄板軽量形鋼を用いる場合にあっては、当該薄板軽量形鋼の表面仕上げはJIS G3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-1998に規定するめっきの付着量表示記号Z27その他これに類する有効なさび止め及び摩損防止のための措置を講じたものとしなければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

イ　薄板軽量形鋼を屋外に面する部分（防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分を除く。）及び湿潤状態となるおそれのある部分以外の部分に使用する場合
ロ　薄板軽量形鋼に床材、壁材又は屋根下地材等による被覆その他これに類する有効な摩損防止のための措置を講じた場合

第9　構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等

1　次のイ及びロに該当する建築物等については、第1及び第3から第7までの規定（第5第1号の規定を除く。）は適用しない。

イ　次の（1）から（5）までに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたもの
	（1）令第82条各号に定めるところによること。（2）構造耐力上主要な部分に使用する構造部材相互の接合部がその部分の存在応力を伝えることができるものであることを確かめること。（3）建築物等の地上部分について、令第87条第1項に規定する風圧力（以下「風圧力」という。）によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が1/200（風圧力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、1/120）以内であることを確かめること。（4）建築物等の地上部分について、令第88条第1項に規定する地震力（以下「地震力」という。）によって各階に生じる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が1/200（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、1/120）以内であることを確かめること。（5）建築物等の地上部分について、令第82条の4各号に定めるところによること。この場合において、耐力壁に木質接着複合パネルを用いる場合にあっては、同条第2号中「各階の構造特性を表すものとして、特定建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靭性を考慮して国土交通大臣が定める数値」とあるのは、「0.55以上の数値。ただし、当該建築物の振動に関する減衰性及び当該階の靭性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出した数値によることができる。」と読み替えるものとする。
ロ　構造耐力上主要な部分のうち、直接土に接する部分及び地面から30cm以内の外周の部分が、鉄筋コンクリート造、鉄骨造その他腐朽及びしろありその他の虫による害で構造耐力上支障のあるものを生ずるおそれのない構造であること。

2　次のイ及びロに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第4第2号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）及び第7号、第5第5号、第6号、第12号及び第15号並びに第7第9号の規定は適用しない。

イ　前号イ（1）及び（2）に定めるところによること。
ロ　建築物等の地上部分について、令第82条の3第2号に定めるところによること。

3　第1号イ（1）及び（2）に定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物については、第4第7号、第5第5号及び第15号並びに第7第9号の規定は適用しない。

第10　耐久性等関係規定の指定

第8の規定で定める安全上必要な技術的基準を耐久性等関係規定として指定する。

附則
この告示は、建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成13年国土交通省令第128号）の施行の日（平成13年10月15日）から施行する。

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